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東京一極集中の裏側：上京する●人に1人が愛知県出身？
愛知県へのU・Iターン 2024年8月30日（金）
こんにちは。
リンク・アンビションのスタッフ 小林です。
愛知県は日本の3大都市である名古屋市があり、県外に出なくとも進学から就職まで全て県内で完結すると言われることもあります。
しかし一方では、先月発表の総務省の統計にて、愛知県の人口は前年比0.25%減の747万7千人と4年連続で減少しています。トヨタ自動車をはじめとした製造業が多い愛知県は、労働者となり得る外国人人口は増加しているものの、日本人人口は減少しており、自然減を社会増で補えなかったようです。
今回は、東洋経済の｢東京一極集中｣に貢献している道府県ランキングという記事をふまえて、愛知県へのUターンの現状について考えてみます。
東京一極集中に貢献している道府県ランキング｜愛知県は何位？
総務省の人口動態調査によると、人口が増加したのは東京都のみ。愛知県を含む、東京以外のすべての道府県で人口減となっており、「東京一極集中」が明確化しています。
そして先日、東洋経済にて「｢東京一極集中｣に貢献している道府県ランキング」という興味深い記事を見つけました。
「東京都へはどこから人がやってくるのか」を探るために、社会増人口の移動前の住所地をランキングにまとめたもので、愛知県は2位。
1位の大阪府と2位の愛知県が全体の20%を占めており、東京に移動した人口の5人に1人が大阪府もしくは愛知県の出身者ということでした。
東京都で増加している人口はほとんど10～20代ということで、進学等で地元を離れて上京した若者がそのまま帰ってこない、という現状が浮彫りになっています。大阪・名古屋といった大都市圏をもち、周辺エリアからの流入で労働力は維持できているものの、県内出身の若者たちは流出してしまっている、という状況のようです。
なぜそのまま帰ってこないのか？この記事の筆者は、名だたる地方中核都市を抱える愛知県にも「雇用改革の遅れ」があることを指摘しています。
長く 愛知県の「雇用」に携わってきた弊社としても、Uターン希望者の方からは
・Uターン転職したら年収が下がりそう
・都内と比べてスケールの大きい仕事ができなさそう
・時代を先取りするような柔軟な働き方はできなさそう
・自分の職種・業界が愛知県にはなさそう
といった話をよく伺います。
しかし、仕事のやりがいも、年収も妥協せずに「暮らしたいところで思いきり働く」Uターン転職を実現した方々も数多くいらっしゃいます。
妥協しない「暮らしたいところで思いきり働く」Ｕターン転職支援
例として、U・Iターンに特化した転職支援会社である弊社の支援事例をいくつかご紹介します。
●40代／プライム上場の金融業（専門職）年収1,220万円
●40代／自動車部品メーカー（研究開発）年収1,200万円
●40代／エネルギー会社（事業部長）年収1,200万円
●40代／業界トップクラスの機械メーカー（機械設計）年収721万円
●30代／東証プライム上場 材料メーカー（システム導入のプロジェクトリーダー）年収797万円
●30代／素材関連のグローバルメーカー（品質保証）年収721万円
また、リージョナルキャリア愛知を利用して転職を成功した方へのインタビューコンテンツ「転職成功者インタビュー」では、転職のきっかけや、転職活動の進め方、Uターン後の変化など、より詳細のエピソードをお読みいただけます。
▼大手電力会社から名南共同エネルギー社へ転職し、経営管理として活躍中の倉敷さん（仮名）の事例
愛知県の東京の一極集中への貢献度の高さは、ある意味 将来的なUターン者数増加の可能性を無限大に秘めていることです。
愛知県の仕事・暮らしの魅力に関する情報発信はもちろん、
実際に今はUターンしない決断をしている人たちの「Ｕターンしない（できない）理由」に寄り添いながら、活力ある20～30代の方々に「愛知県へのUターン転職」を現実的な選択肢としてもってもらえるように、引き続き支援を続けていきます。
（名古屋駅｜筆者撮影）
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