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東京一極集中の裏側：人気移住地「静岡県」が直面する現実
静岡県へのU・Iターン 2024年8月27日（火）
こんにちは。
リンク・アンビションのスタッフ 小林です。
認定NPO法人ふるさと回帰支援センターによる移住希望地ランキングで4年連続1位に輝き、移住先として人気を集める「静岡県」。
一方で、先月発表の総務省の統計にて、静岡県の人口は前年から2万7304人（0.75%）の減少と全国で3番目に多い減少数でした。移住者が過去最高を記録するなど、喜ばしいニュースがありつつも、それを上回る人口流出と、少子化による人口の自然減がこうした状況を招いているようです。
今回は、東洋経済の｢東京一極集中｣に貢献している道府県ランキングという記事をふまえて、静岡県へのUターンの現状について考えてみます。
東京一極集中に貢献している道府県ランキング｜静岡県は何位？
総務省の人口動態調査によると、人口が増加したのは東京都のみ。静岡県を含む、東京以外のすべての道府県で人口減となっており、「東京一極集中」が明確化しています。
そして先日、東洋経済にて「｢東京一極集中｣に貢献している道府県ランキング」という興味深い記事を見つけました。
「東京都へはどこから人がやってくるのか」を探るために、社会増人口の移動前の住所地をランキングにまとめたもので、静岡県はなんと上位5位に入っていました。
移住先として人気を集める静岡県は、一方で、全国で5番目に東京への一極集中に貢献している...とても残念に思う結果です。
東京都で増加している人口はほとんど10～20代ということで、進学等で地元を離れて上京した若者がそのまま帰ってこない、という現状が浮彫りになっています。
私自身、進学で上京した経験があり、30代になった今、たしかにそのまま都内で就職し暮らしている同級生はたくさんいます。
なぜそのまま帰ってこないのか？この記事の筆者は、地方都市には暮らしやすさの反面「雇用改革の遅れ」があることを指摘しています。
10年以上 静岡県の「雇用」に携わってきた弊社としても、Uターン希望者の方からは
・働き口として静岡県にどのような企業・仕事があるのかイメージがつかない
・Uターン転職したら年収が下がりそう
・静岡県で年収700円以上の案件が見つからない
・地方では、スケールの大きい仕事ができなさそう
・時代を先取りするような柔軟な働き方はできなさそう
・自分の職種・業界がそもそも静岡県にはなさそう
といった話をよく伺います。
「都落ち」という言葉が存在するように、静岡県（地方）へのUターン転職がネガティブに捉えられることもありますが、仕事のやりがいも、年収も妥協せずに「暮らしたいところで思いきり働く」Uターン転職を実現した方々も数多くいらっしゃいます。
妥協しない「暮らしたいところで思いきり働く」Ｕターン転職支援
例として、U・Iターンに特化した転職支援会社である弊社の支援事例をいくつかご紹介します。
●40代／プライム上場の金融業（専門職）年収1,220万円
●40代／自動車部品メーカー（研究開発）年収1,200万円
●40代／電気・電子機械メーカー（社長候補）年収1,150万円
●30代／プライム上場の金融業ソリューション（営業）年収937万円
●30代／グローバルシェアトップを走る独立系ベンチャー企業（経営企画）年収750万円
●30代／プライム上場メーカー（法務）年収941万円
また、リージョナルキャリア静岡を利用して転職を成功した方へのインタビューコンテンツ「転職成功者インタビュー」では、転職のきっかけや、転職活動の進め方、Uターン後の変化など、より詳細のエピソードをお読みいただけます。
▼日本最大級のコンサルティングファームから建設システム社にUターン転職し、社長室付 システムエンジニアとして活躍中の早瀬さん（仮名）の事例
静岡県の東京の一極集中への貢献度の高さは、ある意味 将来的なUターン者数増加の可能性を無限大に秘めていることです。
静岡県の仕事・暮らしの魅力に関する情報発信はもちろん、
実際に今はUターンしない決断をしている人たちの「Ｕターンしない（できない）理由」に寄り添いながら、活力ある20～30代の方々に「静岡県へのUターン転職」を現実的な選択肢としてもってもらえるように、引き続き支援を続けていきます。
（静岡市の街並み｜筆者撮影）
静岡県へのU・Iターンを考える方への無料転職支援サービス
近年、静岡県は移住希望地としても人気です。
「これまでは首都圏で生活してきたけれど、自然豊かで首都圏へのアクセスも良好な静岡県で暮らしたい」とお考えでしたら、静岡県へのU・Iターンを伴う転職について一度お話しませんか。
検討に値するか、実現可能かなどの判断材料になると思いますので、ぜひお気軽にお申込みください。