企業も働いている方も要チェック！【10月より最低賃金が改定されます】

愛知県の転職市場静岡県の転職市場 2022年10月1日（土）

例年10月に改定される地域別最低賃金に関しまして、
今年度は、全都道府県における【最低賃金】が改定され、【発効日】が確定しました。
全国全ての都道府県で金額改定があり、上昇額は平均で31円と過去最大。都道府県の最低賃金の時給平均は961円です。

静岡県の地域別最低賃金額は・・
前年度913円から31円UPの944円となります。
愛知県の地域別最低賃金額は・・
前年度955円から31円UPの986円となります。

都道府県名	最低賃金(円)	前年度(円)	発効日
北海道
北海道	920	889	2022年10月2日
東北
青 森	853	822	2022年10月5日
岩 手	854	821	2022年10月20日
宮 城	883	853	2022年10月1日
秋 田	853	822	2022年10月1日
山 形	854	822	2022年10月6日
福 島	858	828	2022年10月6日
関東
茨 城	911	879	2022年10月1日
栃 木	913	882	2022年10月1日
群 馬	895	865	2022年10月8日
埼 玉	987	956	2022年10月1日
千 葉	984	953	2022年10月1日
東 京	1,072	1,041	2022年10月1日
神奈川	1,071	1,040	2022年10月1日
北陸
富 山	908	877	2022年10月1日
石 川	891	861	2022年10月8日
福 井	888	858	2022年10月2日
甲信越
新 潟	890	859	2022年10月1日
山 梨	898	866	2022年10月20日
長 野	908	877	2022年10月1日
東海
岐 阜	910	880	2022年10月1日
静 岡	944	913	2022年10月5日
愛知	986	955	2022年10月1日
三 重	933	902	2022年10月1日
関西
滋 賀	927	896	2022年10月6日
京 都	968	937	2022年10月9日
大 阪	1,023	992	2022年10月1日
兵 庫	960	928	2022年10月1日
奈 良	896	866	2022年10月1日
和歌山	889	859	2022年10月1日
中四国
鳥 取	854	821	2022年10月6日
島 根	857	824	2022年10月5日
岡 山	892	862	2022年10月1日
広 島	930	899	2022年10月1日
山 口	888	857	2022年10月13日
徳 島	855	824	2022年10月6日
香 川	878	848	2022年10月1日
愛 媛	853	821	2022年10月5日
高 知	853	820	2022年10月9日
九州
福 岡	900	870	2022年10月8日
佐 賀	853	821	2022年10月2日
長 崎	853	821	2022年10月8日
熊 本	853	821	2022年10月1日
大 分	854	822	2022年10月5日
宮 崎	853	821	2022年10月6日
鹿児島	853	821	2022年10月6日
沖縄
沖 縄	853	820	2022年10月6日

出典：厚生労働省　必ずチェック！最低賃金

最低賃金とは？？

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は最低賃金以上を支払わなければならないとする制度。
対象となるのは毎月支払われる基本的な賃金で、残業代やボーナスなどは対象外です。
最低賃金には2種類あります。
■ 地域別最低賃金
・産業や職種に関わらない
・各都道府県の事業所で働く全労働者と、使用者に対して適用される
・各都道府県に１つ、47の最低賃金が定められる

■ 特定（産業別）最低賃金
・特定の産業について設定される
・関係労使が基幹的労働者を対象として、地域別最低賃金よりも高い水準の最低賃金を定めることが必要と認める産業について設定
・全国で227件の最低賃金が定められている（令和3年3月時点）

改定額を満たしていない場合どうなるの？？

特定（産業別）最低賃金」は「地域別最低賃金」よりも高い金額水準で定められています。

地域別と特定（産業別）の両方の最低賃金が同時に適用される場合、高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。

■ 最低賃金を下回る賃金で労働契約を結んだ場合
仮に労働者・使用者　双方の合意による定めであっても法律により無効となり、
最低賃金で定められた金額が適用となります。

■ 最低賃金を支払っていない場合
使用者が労働者に最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合、
労働者にその差額を支払わなければなりません。
地域別最低賃金以上の賃金を支払わない場合、最低賃金法に罰則（50万円以下の罰金）が定められています。
特定（産業別）最低賃金以上の賃金額を支払わない場合は、労働基準法に罰則（30万円以下の罰金）が定められています。

 

各事業所様におきましては、この機会に改定額を満たしているかご確認ください。
また、求人票などの見直しもあわせてご確認ください。

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