愛知労働局が29日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.37倍で、前月比0.02ポイント上昇した。
労働局は半導体不足の解消で自動車の生産が回復し、製造業の求人が増えたとみている。
新規求人倍率（同）は同0.23ポイント低下し2.4倍だった。

新規求人数を産業別に見ると、製造業が前年同月比で0.8%増えた。うち自動車など輸送用機械器具関連は2.8%増えた。
一方、建設業は6.1%減った。愛知労働局の阿部充局長は「建設業や一部の製造業などに原材料や光熱費（の高騰）の影響がある」と説明した。

　（参考：日本経済新聞　2023年8月29日）

＜有効求人倍率とは＞
厚生労働省が発表する統計値の一つで「求職者1人に対して何件の求人があるか」を示します。

【算出方法】
有効求人倍率 ＝ 有効求人数 ÷ 有効求職者数（有効求職者数に対する有効求人数の割合）

【数字の見方】倍率「１」：求人数と求職者数が等しい（求職者1人に対して1件の求人がある）
倍率「１」を上回っている：求職者よりも求人数が多い（転職しやすい状況）
倍率「１」を下回っている：求職者よりも求人数が少ない（転職しにくい状況）

※景気動向指数としての側面があります。労働市場の動きは景気とほぼ一致しているため、有効求人倍率は景気動向とほぼ一致して動く「一致指数」
景気が良くなってくると企業が採用を増やすため、新規求人倍率は景気動向に先行して動く「先行指数」と呼ばれています。

＜完全失業率とは＞

総務省が発表する統計値の一つで「労働力人口のうち働く意思はあるが、就業していない人がどの程度いるか」を示します。
数値が高いほど、求職活動中の人が多いことを示します。

 

【算出方法】

完全失業率＝ 完全失業者 ÷ 労働力人口（就業者＋完全失業者）× 100

※景気動向指数としての側面　実際の景気動向と比較して遅れて変動するため「遅行指数」と呼ばれています。