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【2023年8月発表】静岡県の最新雇用情勢|有効求人倍率は 1.26倍(前月横ばい)

静岡労働局から、2023年6月の静岡県内の雇用情勢について発表がありましたので、詳しくお伝えします。


    


 

静岡労働局が発表した6月の静岡県の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から横ばいの1.26倍だった。
新型コロナウイルスの感染症法上の分類の「5類」移行や訪日外国人の増加はあるものの、原材料やエネルギー価格、人件費の高騰による収益圧迫で求人を控える動きもあった。
雇用の先行指標とされる新規求人倍率(同)は前月から0.03ポイント上昇し2.21倍となった。新規求人数は2万2805人と前年同月から6.6%減った。


産業別では、花火大会など夏のイベント開催に伴って警備関連の求人が増えた影響でサービス業は前年同月比2.1%増だったが、そのほかの全業種で減少した。主力の製造業は前年同月から17.4%減った。半導体不足が長期化する自動車部品メーカーなど非鉄金属製造が58.2%減少し、医療機器などの業務用機械器具は15%増えた。


静岡労働局は今後の見通しについて「サプライチェーンの混乱が解消傾向で、電気自動車関連の需要増も見込まれる自動車関連の求人は増加に傾く可能性がある。物価高で買い控えの動きが強まる家電では、夏のエアコン需要を注視したい」とみている。


 (参考:日本経済新聞 2023/08/03)


現在の静岡県内の雇用情勢概況

topics 求人倍率  ≫≫≫ 有効求人倍率: 1.26 倍 (前月同水準)
求職の状況 ≫≫≫ 新規求職者数:10,678 人(前年同月比 ー 0.7 % 
求人の状況 ≫≫≫ 新規求人数 :22,805 人(前年同月比 ー 6.6 %

 



 <有効求人倍率とは>
厚生労働省が発表する統計値の一つで「求職者1人に対して何件の求人があるか」を示します。 



【算出方法】
有効求人倍率 = 有効求人数 ÷ 有効求職者数(有効求職者数に対する有効求人数の割合)



【数字の見方】
倍率「1」:求人数と求職者数が等しい(求職者1人に対して1件の求人がある) 
 倍率「1」を上回っている:求職者よりも求人数が多い (転職しやすい状況) 
 倍率「1」を下回っている:求職者よりも求人数が少ない(転職しにくい状況)

※景気動向指数としての側面があります。
労働市場の動きは景気とほぼ一致しているため、有効求人倍率は景気動向とほぼ一致して動く「一致指数」 
 景気が良くなってくると企業が採用を増やすため、新規求人倍率は景気動向に先行して動く「先行指数」と呼ばれています。

 


求人倍率


有効求人倍率(季節調整値)は 1.26 倍 /前月同水準
新規求人倍率(季節調整値)は 2.21 倍 /対前月 0.03 pt 増加
正社員の有効求人倍率(原数値)は 1.04 倍 /対前年同月 0.01 pt 減少


    




出典:静岡労働局「職業安定業務統計資料」


   

    



 

求職の状況


新規求職者数は 10,678 人 / 対前年同月比 0.7 % 減少
 (一般/対前年同月比 0.7 % 減少、パート/対前年同月比 0.8 % 減少)
雇用保険業務統計の動きからみると資格喪失者数は 14,709 人 / 対前年同月比 0.3 % 減少
雇用保険受給者実人員 12,069 人 / 対前年同月比 5.0 % 増加


 


求人の状況


新規求人数は 22,805 人 /対前年同月比 6.6 % 減少。
(一般/対前年同月比 4.9% 減少、パート/対前年同月比 9.4 % 減少)



就職の状況


就職件数は 2,680 件 /対前年同月比 9.3 % 減少。

就職率は 25.1 %/対前年度月比 2.4 % 減少
(一般/対前年同月比 7.8 % 減少、パート/対前年同月比 10.9 % 減少)


 

現在の日本国内の労働力調査


 


topics  就業者数  :就業者数は 6785 万人(前年同月比 + 26 万人)   11か月連続の増加
 完全失業者数:完全失業者数は 179 万人(前年同月比 - 7万人) 2か月連続の減少
 完全失業率 : 完全失業率(季節調整値)は 2.5 %       前月に比べ 0.1 ptの低下


 

出典:総務省統計局「労働力調査(基本集計)」


 



<完全失業率とは>
総務省が発表する統計値の一つで「労働力人口のうち働く意思はあるが、就業していない人がどの程度いるか」を示します。 
数値が高いほど、求職活動中の人が多いことを示します。  



【算出方法】
完全失業率= 完全失業者 ÷ 労働力人口(就業者+完全失業者)× 100 

 


※景気動向指数としての側面 実際の景気動向と比較して遅れて変動するため「遅行指数」と呼ばれています。